Box Japan、能登半島地震災害に対する 災害支援プログラムを無償提供

報道関係各位

2024年3月21日

株式会社Box Japan

この度の「令和6年能登半島地震」により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box Japan）は、本日、被災地支援の活動をより迅速に実行するためのコンテンツ共有基盤として、コンテンツクラウドBoxを期間限定で無償にて提供する「災害支援プログラム（概要は下記参照）」を発表いたしました。本プログラムの開始に伴い、甚大な被害を受けた地域の一部*へ人的支援の派遣を統括する三重県をはじめとする支援チームが、本プログラムを通じて災害支援活動にBoxを活用します。
Boxは、場所やデバイスを問わず、クラウド上で簡単かつセキュアにコンテンツを共有できるため、復興支援に取り組む団体間での各種資料の共有や被災地の現場から必要な資料の確認や写真・動画のアップロードをする際などに利用されることが想定されます。

Box Japan代表取締役社長の古市 克典は次のように述べています。

「この度の震災により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本プログラムの提供を通じて、被災地域の支援活動に貢献につながることを願っています。また、この度Boxを活用いただく三重県様からもフィードバックも頂戴しながら、継続して支援に取り組んでまいります。被災地域の皆様の安全と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。」

＜災害支援プログラムの概要＞
提供対象：行政機関、一般社団法人、非営利活動法人など被災地支援・被災者支援を行う団体
提供内容：Box Enterprise Plusプラン
提供期間：12ヶ月

活用シーン：
　•　復興支援に関わる各種団体とのデータファイル（静止画、動画、ドキュメント）のスムーズな共有や交換
　•　写真や動画を利用した被災状況報告
　•　被災者の方々への各種通知、ドキュメントの共有
　•　歴史的資料等に関するデータアーカイブ
　•　その他、様々な情報共有プラットフォームとしての活用

申請方法/お問い合わせ先：本プログラムの適用条件や活用について、詳細は下記までお問合せください。

株式会社Box Japan
能登半島地震　復興支援プログラム担当
Email: japan-publicsector@box.com

*被災自治体の支援を統括する団体の派遣先については、総務省の公表する令和6年能登半島地震関連情報をご参照ください。

Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームで、ベスト・オブ・ブリードで多くのソリューションと統合しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約17,000社および日経225の73%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。

Box について、詳しくは https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。株式会社 Box Japan は Box Inc.の日本法人です。

日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。
https://www.boxsquare.jp/
 

報道機関からのお問い合わせ先
株式会社Box Japan
広報担当：佐保
E-mail: msaho@box.com