郵船ロジスティクス、デジタルワークプレース構築のためにBoxを導入

〜 コンテンツのサイロ化を解消し、セキュリティとコラボレーションの両軸を強化 〜

報道関係各位

2024年5月8日

株式会社Box Japan

 

 

コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古市 克典、以下Box Japan)は、海上・航空貨物輸送をはじめとするサプライチェーン・ロジスティクスを手がける郵船ロジスティクス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:岡本 宏行、以下 郵船ロジスティクス)がデジタルワークプレースを実現するためのコンテンツ基盤としてBoxを導入したことを発表いたしました。

 

世界47の国と地域に680以上の拠点を構える郵船ロジスティクスは、グループ全体の中長期経営計画として“TRANSFORM 2025”(※)を掲げ、持続的な発展を支える基盤づくりに取り組んでいます。コロナ禍にはテレワーク環境の必然性から、ノートPCの配布や安定したVPN機能の提供、クラウドサーバーの導入によるペーパーレス対応を急務で実施し、従業員のワークスタイル変革にも本格的に着手しました。一方で、海上貨物部署をはじめ、日々の業務上大量のドキュメントを扱う部門では、限られた容量スペースやファイルの複製・亜種の増加、検索効率の低下などの具体的な課題が浮き彫りになっていました。そこで、容量の心配をすることなくコンテンツを集約でき、豊富なセキュリティや外部共有の機能を評価し、より包括的なデジタルワークプレースの構築のためにBoxの導入を決定しました。

 

郵船ロジスティクス IT推進部 部長 阿出川 伸一氏は次のように述べています。


「郵船ロジスティクスでは、世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業を目指すうえで、ワークスタイル変革による従業員の生産性向上を実現したいと考えています。この度コンテンツクラウドBoxを導入することで、コンテンツのサイロ化を解消し、セキュリティリスクの低減やコラボレーションの促進が加速されることを期待しています。今後、さまざまなシステムとの連携を図りながら、Boxのコア機能以外でも利活用を促進させ、グローバルでの展開を見据えたコンテンツプラットフォームを構築してまいります」

 

※ 郵船ロジスティクスの中長期経営計画についてはこちらをご参照ください。
郵船ロジスティクス 経営計画 (yusen-logistics.com)

 

Boxについて

コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームで、ベスト・オブ・ブリードで多くのソリューションと統合しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約17,000社および日経225の73%の企業の業務効率化を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。

 

Box について、詳しくは https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。株式会社 Box Japan は Box Inc.の日本法人です。

 

日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。
https://www.boxsquare.jp/

 

報道機関からのお問い合わせ先
株式会社Box Japan
広報担当:佐保
E-mail: msaho@box.com